東松島市議会 2021-02-16 02月16日－一般質問－03号
２、この中で当面施設総量の縮減として20％減を目標としているが、初年度2017年から約４年経過した現在、目標は達成されているか。 ３、管理運営に関し今後発生する財政負担への対策は。 以上、お伺いします。 ○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱１点目（１）についてお答えいたします。
２、この中で当面施設総量の縮減として20％減を目標としているが、初年度2017年から約４年経過した現在、目標は達成されているか。 ３、管理運営に関し今後発生する財政負担への対策は。 以上、お伺いします。 ○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱１点目（１）についてお答えいたします。
このため、行財政運営プランに位置づけた各種取り組みのほか、後年度の公債費の抑制を目的とした借換債の発行抑制などに取り組んでおりますが、さらなる対応といたしまして、現在策定中の職員適正化計画や今後の総合支所のあり方等に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の抑制や統廃合などを進め、経常経費の削減に努めてまいります。
今後それらを踏まえて、個別の実行計画が示されるわけではありますけれども、箱物施設総量の削減目標は、今後40年間で20％の削減となっています。それは主に人口減少、財政面からの試算であり、端的に言えば国の指針に沿って今後の人口減少、充当可能財源に見合った施設総量を削減するものであります。問題は、それで住民の暮らしや地域がどうなるのか、それが検証されていないまま目標値になっているのではないでしょうか。
公共施設については、平成28年度に東松島市の公共施設等の総合管理計画を作成しており、基本方針では公共施設の施設総量、要するに延べ床面積を平成57年、要するに2045年までにはその面積を20％は縮減すると設定しております。それは、とりもなおさず統廃合するということで計画ではあります。
また、個別施設計画策定後は、改築や改修の時期なども踏まえ、施設総量の適正化に向けた施設の統廃合や機能集約による複合化などについて、職員ワーキンググループなどの全庁的な組織において検討してまいります。 大綱２点目の防災行政無線の有効活用についてでございますが、本年度から本格運用しております防災行政無線の活用や、あるいは苦情は何度かこの議場で今議会でも御指摘をいただいたところでございます。
大綱１点目の公共施設等総合管理計画の取り組みについてですが、具体的な進行管理、統廃合等の実施計画策定の考えにつきましては、本年２月に策定しました統合管理計画の基本方針である施設のあり方、機能の確保、必要な経費の３つの視点に基づき、公共施設全体の進行管理として施設総量の適正化、統廃合等による効果的な施設配置、計画的な長寿命化、施設の更新費用の縮減と平準化などを図るため、実施計画等に当たります個別の施設計画
なお、震災によって今新たなインフラ整備もされておりますので、今後といたしましては施設総量の抑制でありますとか、施設の多機能化、あるいは統廃合、そういったものを進めまして、既存の施設をできるだけ長く維持できるように、使えるようにというようなことでもって公共施設の長期的な基本方針を定めたいというふうに考えております。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。
74: ◯財政局長 本市が保有する公共施設について、将来にわたり安定した運営を行っていくためには、施設総量の適正化とともに、運営のための財源確保が大きな課題でございます。一般財源の大宗を占める市税の増収を初め、各課にわたる取り組みを行っていくことが必要と考えております。
さいたま市が昨年六月に策定した、さいたま方式の公共施設マネジメントには、改修、更新経費削減のため、ハコモノ三原則、一、新規整備は原則として行わない、総量規制の範囲内で行う、二、施設の更新、建てかえは複合施設とする、三、施設総量、総床面積を縮減する、がしっかり明示されています。 質問の第二は、仙台市は将来公共施設をどうしていくのか。
40: ◯障害企画課長 もちろん地域性等も考慮して計画しているところでございますが、現実的には施設総量の問題もございまして、区外の施設に通っておられる方が、どの区でもおおむね半分近くに及んでおりますものですから、現状におきましては、地域性ももちろん考慮いたしますが、それ以上に確保できる土地が優先するといった現状でございます。 41: ◯金森従之委員 土地のあるなしが優先するということですね。